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中古車の減価償却と耐用年数|新車の方がコストが安くなるって本当!?

中古車の減価償却と耐用年数

個人でビジネスをしている人にとっては、中古ども資産に計上されるものです。しかし、実際のところ中古車の減価償却ってどうなっているのでしょうか。新車に比べれば資産価値は少ないことはわかっていますが、どれくらい下がるものなのか。そして耐用年数は決められているのでしょうか。

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新車の耐用年数は6年

ビジネス用に高額な買い物をした場合は、その費用を購入した年に一括で計上しません。何年も使用するものですから、使っている間に資産価値を均等割りにして費用にするのです。税務上では、減価償却といいますね。

もちろん、車も減価償却されます。つまり会社所有もしくは個人事務所が所有する資産です。といっても、購入した車は永遠に資産価値があるわけではありません。高価なパソコンでも車でも、使用していく間に価値はどんどん目減りしていきます。そこで、使用する期間が物品の種別ごとに決まっています。耐用年数です。

車の耐用年数は6年です。6年たてば車がこわれるという意味ではなくて、税法上6年を過ぎた車の資産価値は認められないというだけです(軽自動車、貨物車は耐用年数が別に決まっています)。ただし、6年の耐用年数は、あくまでも新車を購入した場合です。中古車には法定耐用年数は該当せず、また別の計算式を使います。簡便法という計算方法です。

この計算式で、車の状態から今後どれくらいの期間にわたって使用できるのかを見積もっていきます。

新車登録から6年で価値が変わる

中古車の減価償却では、新車として購入されてからどれくらいの年数がたっているのかが計算のベースになります。たとえば、新車登録から6年以上が経過している中古車は、法定耐用年数を超えてしまっているわけです。

そこで使用される計算式は、6年(耐用年数)×0.2です。この計算でいくと、14.4ヶ月が耐用年数になりますね。実際の経理上では端数は切り上げになりますから、1.2年が2年になります。これが経過年数6年以上の中古車(普通車)の耐用年数の目安です。

では、耐用年数の6年が経過する前に中古車として売りに出された車を購入したらどうなるのか。これはまた、別の計算式があります。法定耐用年数-経過した年数の数字に、経過年数の20%にあたる年数をプラスした年数です。

たとえば、3年落ちの中古車を買った場合は、6年(法定耐用年数)-3年(経過した年数)に、3年×20%=7.2ヶ月ですから、3年+7.2ヶ月=36ヶ月=3年という計算です。

中古車を買うなら4年落ちがいいって聞いたけど・・・

こういった中古車ならではの耐用年数と減価償却を考えあわせて、何年落ちの車を買うべきか。これについてはいろいろな意見がありますが、節税対策としてなら4年落ちの車がおすすめです。

これは、減価償却の計算法によります。計算法には定額法と定率法があり、法人はどちらも選択できます。定率法は毎年、償却費が減っていく(資産価値が減っていく)定率法をチョイスすれば、4年落ちの中古車は初年度の減価償却率が100%になるのです。中古車を購入した年は全額を経費にできるので、節税効果は高いですね。

ちなみに、3年落ちの場合は耐用年数が3年になり、減価償却率は66.7%です。約30%も節税効果が変わりますから、型落ちの1年差が気にならない人は、ぜひとも4年落ちの中古車で効率よく税金を節約しましょう。ただし、個人事業主は定額法(毎年、同じ額の償却費を計上できる)しか選択できません。

購入後の経費も考えて新車or中古車を選ぼう

よく、節税のために中古車を購入した、なんて話を聞きます。たしかに税金上の節約としては、新車を買うよりも中古車のほうがおすすめです。ただ、ちょっと考えなくてはならないのは、購入後の整備費やメンテ代などは中古車のほうが多額になるケースが多いことです。

中古車の購入で経費は余分に計上できることになり、一見、得をしたようにみえるかもしれません。しかしどんなに節税効果が高くても、購入後に毎月多額の維持費がかかる車ではどうにもなりません。

どうしても中古車を買う資金しかなかった、という場合は考える余地はありませんが、資金的に余裕がある場合は購入後の経費も考えて新車にするか、中古車にするかを決めるといいでしょう。

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